東急コミュニティーの企業研究

今回ご紹介するのは、「連続増益企業ランキングトップ200」 （東洋経済オンライン調べ）で第50位に輝いた、東急コミュニティーです。

この記事を読んでいる方の中には、東急コミュニティーへの就職を目指している学生もいらっしゃるかもしれません。面接で問われた時に、「なぜこの会社なのか？」をしっかりと語れるように、この記事では、以下の3つの項目から企業研究を行っていきます。

（1）会社概要　（2）「企業」を知る　（3）「採用情報」を知る

他のライバルとの差を付けるためにも、この記事を読んでしっかりと企業研究をしていきましょう。 ここでは、東急コミュニティーの経営理念や同じ不動産業界に属する競合会社との比較、最近のニュースなどを通じて、「数ある不動産会社の中で、なぜ東急コミュニティーなのか？」という質問への対策を考えましょう。


東急コミュニティーについて深く知るために、まずは東急コミュニティーの経営理念を確認しましょう。そこから東急コミュニティーが求める人材が見えてくるはずです。企業が求める人材を知ることで、あなたが何をアピールすべきかが分かります。

東急コミュニティーの企業理念は、以下の通り。
『人と暮らしをトータルに見つめ、顧客とともに「美しい時代へ」』
（2014年3月期東急コミュニティー有価証券報告書より引用）

ここから分かるポイントは、「顧客志向」「スペシャリスト」「社会貢献」の3点。
東急コミュニティーの社員として、顧客の資産を守るとともに、常に最新の専門知識を習得し、より良い情報・環境の提供に努めること。顧客との信頼を築く過程を楽しみ、顧客の幸せと自分の幸せを実現することで、会社の発展へと貢献し、社会全体の豊かさも追及していく。東急コミュニティーは、このような志を持った人物を求めています。

ですから、経営理念に共感した上で、みなさんがアピールすべきなのは以下の4点です。

• チームとしてどのような目標をたてたか
• 目標を達成するために個人としてどのような行動をとったか
• 目標達成の課程でどのような困難にあったか
• 目標達成から学んだこと、これからの社会生活にいかせること

次に、不動産業界における東急コミュニティーと競合会社と比較してみましょう。
東急コミュニケーションの競合と言えば、同じマンション管理の受託運営を中心に事業を行う日本ハウズイングでしょう。
東急不動産ホールディングスと日本ハウズイングは、どのように違うのでしょうか？

平成26年度の「分譲マンション総合管理受託戸数ランキング」（日本ハウズイング調べ）によると、トップは大京アステージの7,812棟、416,963戸。わずかな差で第2位となったのは、日本ハウズイングで8,451棟、396,177戸。これらに対し、東急コミュニティーは、5,952棟、305,219戸と第3位に位置しています。

東急コミュニティーは、東急鉄道を母体とする東急グループの一員で、東急不動産の不動産管理を主たる業務として設立されましたが、平成25年10月、東急不動産、東急リバブルと経営統合。これら上場3社で持株会社「東急不動産ホールディングス」を設立しました。
東急不動産ホールディングスは、グループ会社98社、総従業員数約1万7千人を有する総合不動産グループとして、幅広い事業領域をいかしながら、グループ連携によるバリューチェーンの強化を目指しています。
一方の日本ハウズイングは、親会社物件からの管理受託がない独立系の管理会社ですが、常に業界トップレベルの管理受託戸数を誇っています。同社の管理受託のうち80%以上が、管理会社の見直しによるもので、長年に渡って築き上げてきた実績やノウハウが高く評価されている結果と言えるでしょう。


また、近年の業界トレンドも見ておきましょう。
近年の日本の経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策等による円安と株価上昇で企業収益が改善されつつあり、個人消費も堅調傾向に。
このような状況を背景として、不動産業界の分譲住宅市場はマンションを中心に好調で、オフィスビル市場も空室率の低下や賃料上昇など好転しています。
また、資金調達の環境も良好なため、不動産投資市場においては上場リートや私募ファンドによる物件取得も活発化しています。
今後は、海外経済の下振れリスクや建築コストの上昇が懸念されるものの、各種バックアップ政策の恩恵で回復基調が続くと見られています。

ここまで東急コミュニティーについての様々な情報を見てきましたが、最後は同社の過去の採用情報を知り、早めの対策準備を行っていきましょう�